差額ベッドとは診療報酬上6人部屋が標準とされていることから生ずる問題

2020/05/09
差額ベッドとは診療報酬上6人部屋が標準とされていることから生ずる問題です。6人部屋を維持するだけの診療報酬しか支払われません。4人部屋、2人部屋、個室と1人当たりの占めるスペースが増えるにつれ差額を請求する制度です。

差額の額は病院によって相当異なります。病院が自主的に決めることができるからです。4人部屋、2人部屋で数千円から1万円、個室になると1万5,000円~2万円以上になることが通常のようです。もちろん1日当たりの額です。

差額の存在をどう考えればいいのでしょうか。病院側からみれば1人当たりの占めるスペースに応じて診療報酬以外の費用をもらうのは経営上やむをえない措置かもしれません。部屋を個室にしても診療報酬上いっさい評価されないからです。ここに日本の医療の「質より量」という考え方が典型的に現れています。

ともかく需要に追いつく量を提供しようとする方針で一貫してきたのです。そこには患者の生活の質やゆとりといった療養環境を整備することを評価する余裕ぱありませんでした。厚生労働省は以下の場合、差額ベッド料を求めてはならないという通知を出しています。
  • 同意書による同意の確認を行っていない場合
  • 患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室(個室など)へ入院させる場合
  • 病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合で、実質的に患者の選択によらない場合
療養環境の抜本的改善がなされない限り当面、差額ベッドは残り続けるでしょう。そうであるならば、費用徴収の基準と費用算定の透明性を確保すること、額をできるかぎり低額にすることが求められます。差額ベッド以外にも保険外の負担があります。医療費の他に「おむつ代」「雑費」などの名目で月10万円から15万円ものお金を患者から徴収するのです。保険の自己負担とはまったく別個です。